所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
次に、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」について、インボイス制度の開始に伴う料金システム改修事業が取り込まれる予算となっておりますが、消費税制度においては上下水道局が課税事業者となるため、きちんとインボイス対応を行う必要があり、多くの市民、多くの事業者など水道利用者に迷惑をかけないためにも必要な対応であります。
次に、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」について、インボイス制度の開始に伴う料金システム改修事業が取り込まれる予算となっておりますが、消費税制度においては上下水道局が課税事業者となるため、きちんとインボイス対応を行う必要があり、多くの市民、多くの事業者など水道利用者に迷惑をかけないためにも必要な対応であります。
質問の１として、インボイス対応についてでございます。 今年の10月から国の税制インボイス（適格請求書発行制度）が始まるが、県や市町村も例外ではない。町はどのように対応するのかということでございます。 （１）として、一般会計と特別会計、特に一般会計ではございますが、のインボイス対応はどうか。 （２）企業会計のインボイス対応はどうか。 （３）シルバー人材センターのインボイス対応の支援はどうか。
それと、あと、業者さんからすると、これは町のほうにインボイス対応を求められることになるのでしょうか。今年の１０月からか。以上です。
市の歳入のうち一部の歳入におきましては消費税課税取引と想定されることから、事業者の方に市が発行する請求書等のインボイス対応が必要なものと認識しております。本市におきましては、昨年中に適格請求書発行事業者の登録申請を行い、登録番号の取得を進めているところでございます。
次に、インボイス対応ＩＴ導入補助金について、執行部から、国のＩＴ導入補助金を活用して、物価高騰などの厳しい状況下でインボイス制度に対応したシステム等の導入を行う県内中小事業者を支援するものであるとの説明がありました。 委員から、補助金の説明会の際は、紙ベースだけではなく、パソコン等を用いて実際に操作しながら説明を行わないと理解が進まないと思うがどうかとの質疑がありました。
財政的な支援として、インボイス制度導入時期に合わせて、国の令和３年度補正予算において、販路拡大を目指す小規模事業者向けの持続化補助金にインボイス枠、最大１００万円を設定し、ＩＴ導入補助金でもインボイス対応を見据えて、会計ソフトだけでなくパソコンも含む、ハード機器の購入も補助対象に準備を進めてきたところです。
商工費の関係で、ＰＯＳシステム改修委託料231万円についての質問ですけれども、これについては、インボイス対応でシステム変更等が生じるということですけれども、この金額の根拠はどういうものなのか。ハード的なものも含まれているのかを含めて教えていただければと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
ただし，市が売手である場合は，取引相手が仕入れ税額控除ができるように，インボイス対応をしておく必要がありますことから，本市でもこの７月に申請し，適格請求書発行事業者の登録を完了しております。 ○三宅繁博議長 飛鷹裕輔議員。
インボイス対応後の主な影響につきましては、事業者の求めに応じて納付書等の発行業務が増えるほか、一般会計においては、消費税法の規定により消費税の申告義務が免除されているため、特に影響はありませんが、特別会計においては、適格請求書発行事業者の登録に伴い、新たに消費税の申告義務が生じることとなります。
次に、シルバー人材センターのインボイス対応はどうなるのかとのお尋ねでございますが、インボイス制度は、インボイス、いわゆる適格請求書の保存が消費税を申告する際の仕入税額控除の適用を受ける要件となります。 しかし、シルバー人材センターの会員は、年間課税売上高１千万円以下の事業者となるため、消費税免税対象となっており、会員があえて申告して課税対象とならない限り、インボイスを発行することができません。
また、地方公共団体が売手、事業者が買手となる消費税課税取引につきましては、地方公共団体が発行する請求書等がインボイス対応したものでなければ、買手である事業者は仕入税額控を受けることができなくなり、消費税の負担額が増加することとなります。
最近におきましては、令和４年６月27日付で、地方公共団体に対するインボイス対応Ｑ＆Ａが発出をされておりまして、この中で一般会計の具体的な対処事例が示されております。さらに、本年11月11日付で、インボイス制度への対応に係るさらなる推進についての通知が発出をされているところでございます。 以上です。 ○議長（平林明） 井出議員。
一方、企業会計ではインボイス対応が必要な課税事業者でございます。私どもも先月、適格請求書発行事業者の登録申請を行っております。 制度開始後は、企業会計が仕入税額控除を受けるためには、取引先業者から発行される適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要になります。
町の一般会計や特別会計の歳入となります公共施設の使用料や封筒などの広告掲載料、企業会計の収入となる水道料金や下水道使用料などはその買手となる事業者にとってはその使用料などが課税仕入れに該当することもございますので、本町のインボイス対応が必要となるということで基本的には認識しております。
374 ◯企画経営課長（中村光孝君） 国の対応というか、制度の概要からですかね、免税事業者である事業者の方がインボイス制度の対応ということで、取引先が免税事業者である場合は、インボイス対応のまず必要性がないということ。
次に、本市の一般会計、特別会計などの会計別のインボイス対応についての御質問をいただきました。 このたびのインボイス導入への対応につきましては、先日、全庁的に周知を行い、関連予算の令和５年度予算要求についても併せて情報を共有したところでございます。 会計ごとの消費税納税義務につきましては、まず、一般会計は消費税法上、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすこととされております。
インボイスとは、事業者同士の取引における、売手が買手に対して交付する適用税率や消費税額等を伝えるための請求書という形になっておりますが、こちらにつきましては、市は基本的には免税となっておりますので直接は関係ないのですけども、これを買手となる事業者のほうから求められた場合は発行する必要があることから、インボイス対応につきましては、市として行う予定でおります。
今後、インボイス対応が必要な課税収入を特定した上で、発行事業者として登録申請を行うとともに、課税取引に該当する収入につきましては、領収書、インボイスに対応する準備等を進めてまいりたいと考えております。 ○渡邉良太副議長 小林都市整備部長。 ◎小林照明都市整備部長 件名２、要旨１につきましてお答え申し上げます。
匝瑳市において仕事をお願いしているシルバー人材センターや個人事業主へのインボイス対応はどのように行うかお聞きします。 地域経済を支えてきた小規模事業者や個人事業主の営業を困難にし、地域経済の衰退に拍車をかけることは避けるべきです。私はインボイス制度の実施を中止するよう強く求めるものであります。市長の考えをお聞かせください。 以上で私の登壇からの質問を終わります。
中小事業者への影響について、市や外郭団体の対応状況について、上下水道事業のインボイス対応、準備状況、システム改修費用等についてお伺いいたします。 公衆トイレについてお伺いいたします。コロナ禍の現在、手洗いや消毒が重要性を発揮していますが、公衆トイレは誰でも利用でき、市民の公衆衛生に寄与しています。